不動産(オーナー様、管理会社様向け)

不動産問題について

不動産問題は、当事務所が特に注力している分野の一つです。
当事務所の弁護士は、シェアリングエコノミー協会賛助会員、家族信託普及協会会員、日米不動産協力機構(JARECO)の各種団体に加盟し、民泊など最先端の法律問題にも対応します。
不動産問題には、民法のほか、土地計画法、建築基準法、農地法、借地借家法、宅建業法、さらにはこれから成立が予想される住宅宿泊事業者法など、様々な法律がかかわります。
そこで、これらの法律の専門化である弁護士のアドバイスが重要になります。

私たちは以下の問題について
解決します。

1.紛争対応

不動産は生活や事業の基盤となるものですので、
個人や企業にとってはきわめて貴重な資産です。

それゆえに不動産に関する紛争は激化しやすく、裁判に発展するケースも多くあります。
不動産に関する紛争が発生したときには、まず、契約書でどのような内容の合意がなされているかが問題となります。したがって、契約時に弁護士が契約内容をチェックし、紛争を未然に防ぐことが重要なのは言うまでもありません。
実際に紛争が発生した際には、契約時に合意した内容の解釈を吟味し、相手方との交渉や訴訟活動を行います。
不動産売買契約や賃貸トラブルだけでなく、共有不動産の分割、土地収用・用地回収など、様々な場面で弁護士がお力になることができます。

2.相続対策・対応

不動産オーナー様にとって、相続は頭を悩まされる問題です。

将来の相続人同士の争いを未然に防ぎたいときにはもちろん、相続税対策のために不動産を購入する場合にも、弁護士にご相談ください。
法律の専門家の立場からアドバイスを差し上げるほか、必要に応じて税理士など他士業の先生をご紹介することも可能です。

3.コンサルティング

2020年の東京オリンピックで深刻なホテル不足が予想される一方で、不動産の新たな活用方法として民泊が脚光を浴びています。

住宅宿泊事業法対応(民泊新法)の成立後、民泊サービスは急速に拡大することが予想されます。さらには、民泊・マンスリーと通常の賃貸を併用して、収益の最大化を目指す「賃貸マンスリーモデル」も注目されています。
弁護士が法的な知識と最先端の情報に基づいてオーナー様・管理会社様の不動産事業をサポートいたします。
また、不動産に関する社内研修やセミナーの依頼も承っています。講師経験豊かな弁護士が対応します。

0120-15-4640

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